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当事務所所長。依頼者の様々なニーズに的確・迅速に対応すべく、所属弁護士の指導
及び事務所全体のとりまとめを行っています。 |
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- 出身高校
- 日本大学第三学園(中・高)
- 昭和39年 3月
- 日本大学法学部 卒業
- 昭和39年10月
- 司法試験合格
- 昭和42年 4月
- 弁護士登録
- 平成元年 4月
- 日本弁護士連合会 民事介入暴力対策委員会委員長
- 平成 2年 4月
- 東京弁護士会副会長 日本法律家協会東京都支部理事
- 平成 5年 3月
- 総務庁 地域改善対策協議会委員
- 平成 5年 5月
- 警察庁 生活安全研究会委員
- 平成 9年11月
- 暴力追放栄誉金賞受賞
- 平成16年 4月
- 日本大学大学院法務研究科講師
- 平成16年 5月
- 学校法人白峰学園横浜女子短期大学理事
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| 反社会的勢力による被害の予防と損害の回復、金融取引、行政不服審査、不動産取引 |
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浜松市暴力団組事務所使用差止請求(認容・住民副団長)
福岡県に対する大手予備校設置不認可処分取消訴訟(勝訴、大手予備校側)
各種不動産執行妨害の排除決定(認容、債権者側)
都市銀行に対する右翼街宣行為の差止請求(勝訴、都市銀行側) |
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「民事介入暴力」(商事法務研究会)
「民事介入暴力救済ハンドブック」(有斐閣)
「民暴の鷹」(雪書房)
「暴力団対策法の解説」(民事法研究会)
「どう排除する執行妨害」(金融財政事情研究会)
「企業対象暴力と危機管理」(金融財政事情研究会)
「危機管理の法理と実務」(金融財政事情研究会)
いずれも共著
「組織暴力の撲滅のために」(月刊警察学論集平成19年2月号(60巻2号)立花書房)
「民事介入暴力と警察の対応」(季刊現代警察117号(平成19年夏・33巻3号) 啓正社)
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| 各種学校設立認可の法的性質(日本大学司法研究所紀要) |
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