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- 出身高校
- 静岡県立沼津東高校
- 出身大学
- 東京大学法学部
- 平成 5年 4月
- 弁護士登録
- 平成 5年 4月
- 伊藤・松田法律事務所（東京シティ法律税務事務所に改称）
- 平成 6年 4月
- 東京弁護士会常議員
- 平成 8年 4月〜
- 平成10年 3月
- 東海大学講師（民法）
- 平成13年 1月
- 同事務所パートナー
- 平成15年 2月
- 合併によりシティユーワ法律事務所へ
- 平成16年 1月
- 篠崎・進士法律事務所に入所
- 平成18年 4月
- オイレス工業(株)特別委員会委員
- 平成19年 1月
- 日本弁護士連合会業務総合推進センター遺言信託ＰＴ副座長
- 平成19年 4月
- 日本弁護士連合会代議員
- 平成20年 1月
- 篠崎・進士法律事務所パートナー（副所長）
- 平成19年11月〜
- 平成22年10月
- 新司法試験考査委員（商法）
- 平成22年 4月
- 東京弁護士会常議員
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| 倒産処理法、不動産取引法、企業法務一般、建築関係法、交通事故法 |
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ヒューマン（株）和議整理委員・破産管財人
インターリース（株）特別清算申立代理人
筑波精機(株)会社整理監督員
東海建設(株)破産常置代理人
ファーストクレジット（株）会社更生申立代理人
（株） アイワールド民事再生申立代理人
東海土地建物（株）破産管財人
（株）たちばな民事再生監督委員
セキネ電機（株）民事再生監督委員
東和ダクト工業(株)民事再生申立代理人
那須伊王野カントリークラブ（株）民事再生監督委員
（株）富士カントリー小野クラブ調査委員補佐
(株)アークメディカルサポート民事再生申立代理人
井上インテリア(株)民事再生監督委員
(株)ティーエムハンズ民事再生監督委員
高田印刷(株)民事再生監督委員
(株)東千葉カントリー倶楽部調査委員補佐
(株)ニッド株主総会検査役
恵那高原開発(株)会社更生申立代理人
(株)築地水産民事再生申立代理人
一新時計(株)民事再生申立代理人
(株)水谷組民事再生監督委員
(株)関マーク製作所取締役兼代表取締役職務代行者
(株)伊豆の里更生管財人代理
カトキチ高松開発(株)更生管財人
(株)南富士カントリー倶楽部民事再生申立代理人
サンレックス(株)民事再生監督委員
サブリース契約における賃料減額請求訴訟 |
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「交通事故実務マニュアル」（共著、ぎょうせい 1997年）
「実践新民事訴訟法民事弁護の在り方とその対応」（共著、ぎょうせい 1998年）
「証拠収集実務マニュアル」（共著、ぎょうせい 1999年）
「預託金会員制ゴルフクラブの会員が破産しても、破産管財人が破産法59条1項によって会員契約を解除することができないとされた事例」（銀行法務21・2000年10月号）
「他法令との関係」（銀行法務21、2001年3月増刊号 「金融商品販売法の実務と論点」所収 経済法令研究会）
「金融機関のゴルフ場建設資金融資［更科カントリークラブ］（長野地判平成9.5.23）」（金融商事判例別冊『ゴルフ法判例72』所収 経済法令研究会 2001年）
「担保不動産収益執行制度の概要とその問題点」、「民事執行法上の保全処分の強化」 （金融・商事判例増刊号『担保法の最前線』所収 経済法令研究会 2004年）
｢入門 新破産法｣(東京弁護士会編 ぎょうせい 2004年)
｢再生はヒト次第〜中小の建設関連会社の民事再生事例から｣(季刊事業再生と債権管理108号 金融財政事情研究会 2005年)
｢別除権放棄の意思表示をめぐる最二決平成16.10.1について｣(金融・商事判例1207号 経済法令研究会 2005年)
「コンパクト要点解説 わかりやすい新会社法 Q&A」（共著、金融財政事情研究会 2005年）
「特別清算手続に関する法改正」（東京弁護士会法律研究部『法律実務研究』所収 東京弁護士会 2006年）
「破産実務Ｑ＆Ａ１５０問」（共著、金融財政事情研究会 2007年）
「経済法務判例ケーススタディ300 企業取引・知的財産権編」（共著、金融財政事情研究会 2007年）
「遺言書の書き方・遺し方・相続のしかた」（共著、日本実業出版社 2007年）
「離婚・離縁事件実務マニュアル（改訂版）」（監修、ぎょうせい 2008年）
「遺言書作成遺言執行実務マニュアル」（共著、ぎょうせい 2008年）
「民事再生手続と監督委員」（共著、商事法務 2008年）
「トラブルとクレームに勝つプロの交渉術」（共著、ソーテック社 2008年）
「(1)後順位譲渡担保権者による私的実行は許されない、(2)集合物譲渡担保の設定者が、その目的物である動産につき通常の営業の範囲を超える売却処分をした場合、当該譲渡担保の目的である集合物から離脱したと認められない限り、当該処分の相手方は目的物を承継取得できない、とされた事例（最一判平成18.7.20）」、「被担保債権が消滅し、譲渡担保権の実行が終了したというためには、債権譲渡について第三者および第三債務者に対する対抗要件を備えることが必要であるとされた事例（東京高決平成16.4.9）」(金融・商事判例増刊1286号『譲渡担保法判例の分析と展開』所収 経済法令研究会 2008年)
「通常再生の実務 Ｑ＆Ａ120問〜全倒ネットメーリングリストの質疑から」（共著、金融財政事情研究会 2010年）
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