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清水 恵介
出身校の日本大学において民法の研究・教育に従事しており、民法を解釈する際には、歴史的視点や比較法的視点だけでなく、隣接法領域(特に手続法)にも目を配り、更には,実務との接点にも配慮するよう心がけています。当事務所において、そうした研究の成果を還元できるよう努めます。
清水 恵介
経歴
出身高校
東京都立忍岡高等学校
出身大学
日本大学法学部
平成11年 4月
弁護士登録
平成12年10月
篠崎芳明法律事務所入所
平成15年 4月
日本大学法学部准教授
平成19年 4月
日本大学法学部・大学院法務研究科准教授
平成21年 4月
日本大学法学部・大学院法務研究科教授
平成22年 4月
日本大学法学部教授
得意分野
民法
手がけた主な事件
通行地役権確認等請求事件
意思無能力を理由とする預金等の不当利得返還請求事件
主要著作
「演習ノート親族法・相続法〔第4版〕」(法学書院)共著
「改正担保法・執行法のすべて」(中央経済社)共著
「法律用語辞典〔第3版〕」(法学書院)共著
「信託の法務・税務・会計」(学陽書房)共著
「一般社団法人・財団法人の法務と税務」(財経詳報社)共著
「事業承継特例法と事業承継の法務・税務」(三協法規)共著
「事業体の法務と税務―実務に役立つ活用術」(第一法規)共著
「判例プラクティス民法T総則・物権」(信山社)共著
「演習ノート法学〔第4版〕」(法学書院)共著
「リゾートマンションの売買契約違反による解除」(日本法学64巻2号441頁)共著
「無権代理人の履行責任」(日本法学65巻4号455頁)
「権利外観法理における過失の意義」(民事法情報167号125頁)
「民法初学者教育に関する一試論」(日本法学68巻2号569頁)
「商工ローン業者から融資を受けた者のために500万円を限度とする根保証をした者につき,200万円を超える部分の責任を,錯誤無効又は信義則違反を理由に否定した事例」(判例タイムズ1125号16頁)
「債務者の無資力とその実体法的効力」(民事法情報207号44頁)
「期限の利益喪失を前提にした貸金の一括弁済請求が信義則違反とされた事例」(判例タイムズ1154号16頁)
「保証人に対する説明体制の確立と限定根保証の強行法規化」(JA金融法務395号4頁)
「根保証人への請求につき,金融機関の債権回収に重大な懈怠があったとして大幅な制限が加わった事例について」(JA金融法務400号25頁)
「物的担保に基づく物上代位と債権譲渡担保―その競合と再構成」(日本法学71巻1号167頁)
「農地の賃借権の時効取得と農地法3条1項所定の許可の要否(消極)」(判例タイムズ1184号24頁)
「農地賃借権の時効取得と権利移動制限」(日本法学71巻2号735頁)
「インターネットの電子掲示板上の発言による名誉毀損と当該掲示板の管理運営者の責任」(税務事例37巻12号62頁)
「平成16年改正民法における根保証債務の法的構成」(日本法学71巻4号1121頁)
「マンションの管理組合法人が,共用部分である駐車場躯体部分のコンクリート劣化抑制工事の一環として,被告が区分所有権を有する同駐車場壁面の塗装工事を行わせた場合につき,事務管理に基づく費用償還請求が一部認められた事例」(判例時報1915号184頁)
「船舶先取特権に基づく競売申立てと担保権の証明度」(金判1244号14頁)
「各倒産手続と非典型担保」(「倒産処理法制の理論と実務」204頁(経済法令研究会))
「クロスデフォルト条項と権利濫用」(金判1253号2頁)
「農業動産担保制度の新たな展開―農業用動産抵当から動産譲渡登記・ABLへ」(JA金融法務426号18頁)
「担保価値維持義務について」(民事法情報250号20頁)
「賃借人の破産管財人による敷金充当合意が担保価値維持義務に違反するとされた事例」(税務事例39巻8号62頁)
「動産譲渡担保権に基づく物上代位(最二判平成11.5.17)」、「所有権留保自動車の譲渡担保と不法行為(東京高決平成13.10.23)」(金判増刊1286号88頁、104頁)
「船舶先取特権の立法趣旨と厳格解釈」(日本法学74巻2号843頁)
「確定前根抵当権の譲渡と元本の確定」(金判1306号18頁)
「家事審判事件について,民訴法に定める文書提出命令の規定が準用されるか(積極)」、「預金者の共同相続人の一人による預金口座取引経過の開示請求の可否(積極)」(金判増刊1311号86、194頁)
「任意後見契約解除時の認証における代理嘱託の可否」(実践成年後見29号91頁)
「フランス新成年後見法」(日本法学75巻2号491頁)
「民事法における詐欺規制の基礎的考察」(「日本大学法学部創設120周年記念論文集(第1集)」93頁(日本大学法学部)
「期限の利益の復活(最三判平成21.4.14)」(金判1328号2頁)
「『無権代理と相続』再論−『使者相続型』の考察を含めて」(日本法学75巻3号1095頁)
「意思無能力者を利用した使者による本人の相続」(実践成年後見32号118頁)
「譲渡担保契約の性質決定」(月刊民事法情報282号86頁)
「過剰貸付けの禁止(名古屋地判平成17.5.24)」、「債権回収の重大な懈怠と根保証債務の制限(名古屋地判平成16.6.18)」(「金融・消費者取引判例の分析と展開」46、144頁(経済法令研究会))
「物上代位−民法304条1項ただし書を中心として」(「社会の変容と民法典」134頁(信山社))
「農地法判例に及ぼす新農地法の影響」(JA金融法務467号18頁)
「フランスの任意後見法制」(実践成年後見35号119頁)
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